サステナビリティ

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E(Environment)環境

環境に関する当社の方針・取組をご紹介します。

気候変動への方針

1. 方針

当社は、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、事業活動全体に大きな影響を与える重要課題であると認識しております。この認識のもと、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に評価し、当社および各投資法人の経営と運用方針に反映させることにより、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。

2. 気候変動に関するガバナンス体制

当社では、サステナビリティ向上活動を組織的に推進していくため、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」と、各部の実務担当者により構成される「サステナビリティ実務委員会」を設置しています。サステナビリティ推進委員会は年に2回開催され、サステナビリティに係る目標や施策の立案、気候関連リスクと機会の特定・評価、気候関連リスクの分析と全社的な管理、環境パフォーマンス・ESG外部評価結果のモニタリング、目標への到達度確認、残課題や新たな課題のための目標再設定、というPDCAサイクルを実施し、中長期的な資産価値の向上を目指しています。また、サステナビリティ実務委員会は、目標達成に必要な各種施策推進を担います。目標はサステナビリティ最高責任者である代表取締役が決定し、目標や施策の進捗状況等については、半年に一度取締役会・各投資法人の役員会に報告しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD*)提言への賛同

当社は、2020年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」(以下「TCFD」といいます。)の提言に賛同しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与える影響を評価し、リスク及び機会についての対策を講じ、関連情報の開示を積極的に行うことにより、今後もサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

なお、TCFD賛同に合わせて、TCFDコンソーシアム(TCFDに賛同した日本企業・団体により構成)にも入会しております。

*TCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosure の略で、主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会が2015年に設置しました。2017年6月には、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して中長期の気候変動に起因する事業リスクと機会、これらの財務状況への影響及び具体的な対応策や戦略等を開示することを提言しています。

気候変動イニシアティブ(JCI*)への参加

当社は、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」(以下「JCI」といいます。)の基本的な考え方に賛同し、2019年7月にJCIに参加しました。
JCIは、2015年の地球温暖化防止に向けた「パリ協定」成立を受けて、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、非政府組織などが主体となって設立し、自主的に脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。日本全体のムーブメントを創出し、参加メンバーの活動サポートや政府への働きかけ、国際社会との連携活動を通して、脱炭素社会の実現を目指しています。
*JCIの詳細については、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」のウェブサイトをご覧ください。

サプライチェーンマネジメント

当社は、「サステナビリティ方針」に掲げた個別項目の実現に向けてサプライヤーと協働して取り組むべく「サステナビリティ調達ポリシー(旧「グリーン調達ポリシー」)」を定めています。本ポリシーに基づき、2016年度より全てのプロパティ・マネジメント会社を含む主要な取引先について、その取引開始時及び毎年1回、サステナビリティに関する取り組み状況を含むアンケートを実施し評価することで、サプライヤーとのエンゲージメントを強化しています。

また、サプライヤーから当社の調達に関する方針の理解と協力を得ていくことが重要と考え、2017年度に主要な取引先であるPM会社・BM会社に対して「グリーン調達ガイドライン」を改めて通知しました。

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