事業紹介

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運用資産残高5,978億円

  • 運用資産残高は2022年7月1日時点のものです。
  • 1億円未満を四捨五入しています。

運用資産残高推移

※各投資法人は直近決算日時点の取得価格に決算日翌日から各年3月末までに発生した物件取得及び売却の価格を考慮した数値を反映しています。アドバンス・プライベート投資法人は、2022年7月1日時点の物件取得額の数値を反映しています。
※私募ファンドは当社がアセット・マネジメント業務を受託した時点(2022年4月)における、顧客の貸借対照表上の当該保有物件計上額を2022年のグラフに反映しています。

各投資法人及び事業について

上場REIT

賃貸住宅特化型J-REIT

賃貸住宅特化型J-REITにおいて日本最大級の保有資産規模を誇る投資法人です。「長期安定的な利益分配の実現」という基本方針に基づいて、東京都心部を中心に全国に分散して投資を行い、住戸タイプは単身向けから家族向けまで分散して、バランスよく投資しています。

物流施設特化型J-REIT

主に物流施設「アイミッションズパーク」の保有・運用を通し、EC取引の拡大等によりニーズが活性化している物流インフラの発展を目指しています。また、伊藤忠グループにおける物流・荷主企業との顧客網や物流オペレーションの経験を活用し、収益の長期安定化を図っています。(2022年6月1日付で「伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人」より商号変更しました。)

私募REIT

総合型私募REIT

機関投資家向けの非上場・オープンエンド型REITです。賃貸住宅、物流施設、商業施設(底地)等のキャッシュフローが安定的なアセットを中心に、オフィスや宿泊施設といった成長性のあるアセットを含めた総合型のポートフォリオを構築することで、収益の安定・拡大双方を目指した運用を行います。

私募ファンド事業

私募ファンド事業では、不動産私募ファンドのアセット・マネジメント業務を行っており、投資家ニーズに合わせた運用戦略の立案・実行を通じ、投資家利益の最大化を図っています。
また、海外不動産ファンドの私募取扱業務も行い、国内機関投資家の皆様に対する新たな投資機会の提供に努めています。

組織図

業務内容

コンプライアンス・リスク管理室

コンプライアンス(法令等遵守)態勢の整備・確立のため、統括責任者であるコンプライアンス・オフィサーと連携して、当社のコンプライアンス及びリスク管理に係る業務を行います。各種コンプライアンス審査や毎年度策定するコンプライアンス・プログラムに沿った研修等を実施するとともに、全社で取り組むリスク統制活動を統括します。

内部監査室

当社の健全な発展と企業価値向上に寄与することを目的として、独立した部門の立場から客観的に監査を実施します。各部署におけるリスクコントロール状況について評価を行い、有効性の確認及び業務改善が遺漏なく遂行されるよう各部署を支援しています。

総務管理本部

サステナビリティ関連施策を全社横断的に推進するほか、採用や研修の企画から勤怠管理といった人事業務や、官公庁対応、株主総会等の機関運営を行う総務業務を担います。また業務をより円滑に推進するためのシステム開発・管理・運用や経営計画の策定・管理を通し、会社の中長期成長を支える本部です。

財務経理本部

当社が資産運用を受託している各投資法人の借入や投資法人債の発行等の資金の調達、各種資金繰りを管理する財務部門と、日々の税務、会計関連業務や投資判断にあたり重要な開示資料となる各投資法人の有価証券報告書等の作成なども担う経理部門からなる本部です。

エンジニアリング事業本部

建物に関する専門的な知見をもとに保有不動産の資産管理を担います。大規模修繕工事の計画策定から個別工事の詳細な仕様決定までを行い、工事内製化による工期短縮やコスト削減を可能にするほか、保有不動産のバリューアップにも貢献しています。

住宅事業本部・物流事業本部

住宅事業本部では、「アドバンス・レジデンス投資法人」の、物流事業本部では「アドバンス・ロジスティクス投資法人」の不動産売買や保有不動産の運用をそれぞれ担当し、不動産から得られる収益の最大化をめざし、投資家への利益分配の根幹を担っています。また、投資家向けに適切な情報開示、説明を行うIR業務や資本市場からの資金調達業務も行っています。

私募事業本部

総合型私募REIT「アドバンス・プライベート投資法人」の保有不動産の運用等を担当しています。また、私募ファンド事業も担っており、不動産私募ファンドのアセット・マネジメント事業や海外不動産ファンドの私募取扱業務を行っています。

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