サステナビリティ
サステナビリティ方針および推進体制
サステナビリティ方針
当社では、2050年ネットゼロへの取組み、気候変動や社会課題への対応を事業活動における重要課題と捉え、「サステナビリティ方針」を定め、資産運用業務および事業活動全般においてこれを実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
- 2050年ネットゼロに向けた取組み
エネルギー効率の高い設備の導入や、再生可能エネルギーの導入により、保有物件の運用に係る温室効果ガス排出量を削減し、2050年ネットゼロおよび気候変動の緩和に向けた取組みを進めます。 - 地球環境への配慮・保全
環境負荷に対するデータを統計・分析し、事業活動による環境への影響を把握するとともに、生態系・生物多様性への配慮等を通し地球環境の保全に貢献します。 - 省資源・廃棄物の削減
ステークホルダーとの協議の元、節電・節水や廃棄物のリサイクルに係る取組みを推進し、省資源・循環型社会の実現に貢献します。 - 働きがいのある職場づくり
個々の役職員が能力を充分に発揮できるよう、健康と快適性に配慮した職場環境づくりを推進するとともに、DEIや人権に配慮した取組みを進め、多様性を認め尊重しあう組織風土を醸成します。
また役職員のサステナビリティ推進に関わる意識の向上を図り、行動実践に向け、教育・啓発活動を行います。 - テナント及び地域社会への貢献
役職員およびプロパティ・マネジメント会社等のステークホルダーとの協働により、テナントに健康で快適に過ごすことのできる良質な物件を提供すると共に、地域社会へ貢献することに努めます。 - 法令の遵守と組織体制の整備
ESGに係る法令を遵守すると共にリスクを未然に防止すべく、適切な組織体制を整備します。 - 分かりやすい情報開示
ESGに係る方針や取組みについて、投資主の立場に立った分かりやすい情報開示を行っていきます。
当社のサステナビリティ推進
企業理念・経営方針や外的環境の変化を踏まえた当社のサステナビリティ推進の方向性を「サステナビリティ方針」として定め、組織的・体系的に推進しています。また、推進する上で、当社および各投資法人が優先的に解決すべき重要課題として定めたマテリアリティについて、目標を定め、目標達成のためのPDCAサイクルを実施しています。
企業理念・経営方針はこちらからご覧ください。
マテリアリティについては、以下各投資法人のウェブサイトよりご覧ください。
※アドバンス・プライベート投資法人は非上場投資法人のため、その投資主様のみが専用ID・PWを用いて同投資法人のウェブサイトにアクセスし当該情報等を確認することができます。
サステナビリティ推進体系
当社では、サステナビリティ向上活動を組織的に推進していくため、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」と、各部の実務担当者により構成される「サステナビリティ実務委員会」を設置しています。サステナビリティ推進委員会は年2回以上開催され、サステナビリティに係る目標や施策の立案、気候関連リスクと機会の特定・評価、気候関連リスクの分析と全社的な管理、環境パフォーマンス・ESG外部評価結果のモニタリング、目標への到達度確認、残課題や新たな課題のための目標再設定、というPDCAサイクルを実施し、中長期的な資産価値の向上を目指しています。また、サステナビリティ実務委員会は、目標達成に必要な各種施策の推進を担います。
目標はサステナビリティ最高責任者である代表取締役が決定し、目標や施策の進捗状況等については、年1回以上取締役会・各投資法人の役員会に報告しています。
ESGレポート
当社および運用する投資法人のサステナビリティ推進状況をわかりやすくお伝えするため、ESGレポートを発行しております。
【最新版】
2023年10月発行 ESGレポート 2023.10
2023年3月発行 ESGレポート 2023.3
責任投資原則（PRI）への署名
「責任投資原則（Principles for Responsible Investment：PRI）」は、ESGの要素を投資や所有の意思決定に反映させることを支援し、持続可能な国際金融システムの実現を目指す、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）及び国連グローバル・コンパクト（UNGC）と連携した投資家主導のグローバルなイニシアティブです。
IRMはPRIの考え方及び以下の原則に賛同し、PRIの署名機関となっています。
1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESG の課題を組み入れます
2. 私たちは、活動的な所有者となり所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESG の課題について適切な開示を求めます
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します
役職員への研修
サステナビリティ意識向上のため、当社の役職員に対し、定期的なサステナビリティ研修（専門講師による研修および社内研修）やイベントを開催しています。これまでに、自宅における節電チャレンジ、及び、貧困、教育、ジェンダー平等、多様性の確保などのSDGsをテーマにディスカッションする食事会（会社が費用負担）等の啓蒙イベントを実施しました。
伊藤忠商事のサステナビリティ方針
当社のメインスポンサーである伊藤忠商事では、サステナビリティ推進の方向性を「サステナビリティ推進基本方針」として定め、重要なサステナビリティに関する課題を抽出した「サステナビリティアクションプラン」を策定しております。そして、レビューミーティングを開催する等PDCAサイクルシステムに則り、サステナビリティを推進しております。
なお、詳細については、こちらをご参照下さい。
