責任投資原則（PRI）
「責任投資原則（Principles for Responsible Investment：PRI）」は、ESGの要素を投資や所有の意思決定に反映させることを支援し、持続可能な国際金融システムの実現を目指す、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）及び国連グローバル・コンパクト（UNGC）と連携した投資家主導のグローバルなイニシアティブです。
IRMはPRIの考え方及び以下の原則に賛同し、PRIの署名機関となっています。
責任投資原則
- 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み入れます
- 私たちは、活動的な所有者となり所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます
- 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
- 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
- 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
- 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します
気候変動イニシアティブ（JCI）
JCIは、2015年の地球温暖化防止に向けた「パリ協定」成立を受けて、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、非政府組織などが主体となって設立し、自主的に脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。日本全体のムーブメントを創出し、参加メンバーの活動サポートや政府への働きかけ、国際社会との連携活動を通して、脱炭素社会の実現を目指しています。
IRMはJCIにおける、2050年カーボンニュートラルの実現等を通して、パリ協定が求める脱炭素社会の実現を目指す考え方に賛同し、2019年7月にJCIに参加しました。
TCFD
TCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosure の略で、主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会が2015年に設置しました。2017年6月には、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して中長期の気候変動に起因する事業リスクと機会、これらの財務状況への影響及び具体的な対応策や戦略等を開示することを提言しています。
IRMは、2020年3月に本提言に賛同するとともに、TCFDに関するネットワーキングを目的とし、TCFDコンソーシアムにも加入しています。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
TCFDコンソーシアム
レジリエンス認証
レジリエンス認証（国土強靭化貢献団体認証）とは、内閣官房国土強靭化推進室が制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている企業を、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が「国土強靭化貢献団体」として認証するものです。
IRMでは、事業継続の取組に対して積極的であるということが評価され、2018年より継続して本認証を取得（更新）しています。
健康経営優良法人（中小規模法人部門）
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。
IRMは、経済産業省と日本健康会議が進める「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に5年連続で認定されています。（2025年3月時点）
健康優良企業（金の認定）
健康企業宣言とは、健康優良企業「銀の認定」「金の認定」を目指して、企業全体で健康づくりに取り組むこと（健康経営）を宣言することです。
IRMでは、2018年12月に健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、2019年以降、「健康優良企業 銀の認定」を継続取得、2023年度以降は「金の認定」を継続取得しています。
