サステナビリティ
S(Social)社会
社会に関する当社の方針・取組をご紹介します。
人権方針・ダイバーシティ推進
当社は、自らの事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重する責任を果たすために、2021年2月に「人権方針(人権ポリシー)」を策定いたしました。世界人権宣言などの、人権に関する国際規範を支持し、人権尊重を促進する取組を推進してまいります。
また、当社は、ダイバーシティの推進に向け、女性活躍を支援するためのポジティブアクション施策を実施しています。
人権方針(人権ポリシー)
- 国際規範およびガイドラインへの支持
「世界人権宣言」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、「国連グローバル・コンパクト」など、人権に関する国際規範を支持します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重してまいります。
また、親会社である伊藤忠商事株式会社の「伊藤忠グループ人権方針」は、当社の全ての役職員に適用されています。 - 人権侵害への非加担
自ら人権侵害を行わず、また他者による人権侵害に加担することが無いよう努めます。 - 結社の自由・団体交渉権の尊重
関係法令に従って、結社の自由および団体交渉権を尊重し、雇用および職業における違法または不適切な差別をしません。 - 強制労働の撤廃
当社およびサプライチェーンにおける、あらゆる形態の強制労働を排除し、防止に努めます。 - 児童労働の実効的な廃止
当社およびサプライチェーンにおける、児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。当社は法令上の就労最低年齢を超えていない児童は雇用しません。 - 雇用と職業における差別の撤廃
人種、肌の色、性別、宗教、政治的見解、国籍(出身国)、社会的出自、年齢、障がい、HIV/エイズへの感染、労働組合への加入および性的指向など、その人の能力にも、また該当する職務に必要な固有の要件にも関係のない特徴を理由に、他者とは異なる、もしくは不利な処遇を行うことはいたしません。
人材戦略
各投資法人・運用ファンドの安定的・継続的な成長を支えるのは「人材」であると考え、当社では人材価値の最大化・全体最適を目指し、人材戦略を推進しています。具体的には、各役職の社員が備えるべき視点や能力・スキル等の要件を定めた人事評価制度を構築し、優秀な人材の採用・育成・活用・登用を行っています。また、社員一人ひとりの能力発揮、キャリア形成のために、キャリア申告制度を設け、最適な配置を行っています。
※当社が運用する各投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律により、従業員の雇用が禁止されており、資産運用や保管・事務等の業務を外部委託しております。
従業員の能力開発
当社は、従業員の能力開発の一環として、様々なキャリア開発や学位・資格取得支援、そして研修を行っております。
※キャリア開発とパフォーマンス評価・フィードバックは正社員のみが対象であり、学位・資格取得支援及び同補助については、正社員及び契約社員が対象となります。
キャリア開発
当社は、従業員の能力開発の一環として、様々な研修、能力・キャリア開発を行っております。
ジョブローテーションを導入しているほか、従業員が年に一度自身の今後の希望キャリアを申告し、上司と面談するキャリア申告制度があります。また新入社員には、それぞれ指導社員以外にメンター社員が設定され、業務を含め多種多様な相談に応じております。
パフォーマンス評価・フィードバックの仕組み
当社の人事評価は、自身の業務目標に対する達成度を評価する「成果評価」と、等級や役職ごとに求められるパフォーマンスを評価する「行動評価」で構成されています。
目標管理面談は期初(目標設定)・期中(振り返り)・期末(評価フィードバック)の年3回行い、上司・部下間で意思疎通の取れた透明性のある目標設定や、社員の目標達成・成果拡大と成長支援のための評価体制を構築しております。
評価を基礎に社員の固定給及び賞与が決定され、賞与は各投資法人・運用ファンドの運用成績に一部連動しています。また、個別面談を通じて評価のフィードバックや個人のキャリア開発についての対話を実施し、人事戦略の策定に役立てています。
資格取得支援・補助制度
当社は、業務遂行能力向上や専門知識の習得を目指し、資格取得費用の補助制度を設けております。対象は全役職員(契約社員も含む)です。
(補助例:宅地建物取引士、不動産証券化マスター、証券アナリスト等)
資格保有者状況
資格名 | 保有人数(人) |
---|---|
宅地建物取引士 | 61 |
不動産証券化協会認定マスター | 36 |
ビル経営管理士 | 6 |
一級建築士 | 4 |
弁護士 | 1 |
不動産鑑定士 | 1 |
証券アナリスト | 4 |
公認会計士 | 2 |
米国公認会計士 | 1 |
社会保険労務士 | 1 |
公認内部監査人 | 1 |
※2024年3月末時点の人数(受入出向者及び派遣社員を除く)。試験合格者で未登録の者も含む。
専門的な職能開発・研修プログラム
当社では、職位等に応じた幅広い研修制度や自己啓発支援制度を設けております。
【これまで実施した研修の例】
新任管理職研修
マネジメント、信頼構築、チームビルディング、人材育成、労務管理等のリーダーに不可欠な知識・スキルについて習得する。
外部機関を活用し、職場実践と振り返り、外部講師のアドバイスの流れで実践力を高める。
次世代ビジネスリーダー研修
中堅社員として、経営感覚の醸成を図る。自身の強み・弱みをふまえ、組織の中核として求められる役割を認識する。
ステップアップ研修
コミュニケーション力の向上を図るため、仕事の進め方における段取り力、タスク管理、見える化などのポイントを習得しビジネススキルの向上に繋げる。
若手社員フォローアップ研修
中堅社員へのステップアップに向け、自身のキャリアを考察・デザインするとともに、課題設定力や課題の本質をとらえる力を学ぶ。
ラインケア研修
メンタルヘルスの一次予防のため、メンタルヘルス不調が起きるメカニズムを理解し予防するスキルを習得、健康的な職場づくりに向けたポイントを理解する。
チームビルディング研修
チームリーダーとして期待されている役割を正しく捉え直し、よりよいチームづくりに向けたポイントを学び、職場のチームに関わる視点や意識を高める。
ライフプラン研修
ベテラン社員が自身のキャリアやスキルの棚卸を行い、その能力を生かして更なる活躍やキャリア設計に繋げる。
役員・管理職
分類 | 概要 | 役員/管理職 (人) |
時間/人 |
---|---|---|---|
新任役員研修 | 役員に求められる責任と役割認識 | 対象者無のため非開催 | - |
役員向けESG研修 | 役員を対象にしたESGに係る知見を深める研修 | 6 | 1 |
管理職研修 |
次世代経営幹部を育成するためのプログラム ラインケア研修 |
35 | 7 |
多面評価研修(部室長以上) | 15 | 5 |
※2023年度実績
一般職
分類 | 概要 | 一般職 (人) |
時間/人 |
---|---|---|---|
次期管理職研修 | マネジメント研修 | 対象者無のため非開催 | - |
※2023年度実績
全体研修・自己啓発
分類 | 概要 | 役員/管理職 (人) |
一般職 (人) |
正社員以外 (人) |
時間/人 |
---|---|---|---|---|---|
次世代ビジネス リーダー研修 |
リーダーシップ研修 | - | 対象者無のため非開催 | - | - |
若手研修 | 入社4年目研修 | - | 2 | - |
17.5 |
若手研修 | 入社2年目研修 | - | 対象者無のため非開催 | - |
- |
指導社員研修 | 新入社員の指導育成研修 | - | 対象者無のため非開催 | - | - |
新入社員研修 | 社会人基礎研修 (伊藤忠グループ全体研修) |
- | 対象者無のため非開催 | - | - |
簿記研修 | 新入社員向け簿記基礎理解研修 | - | 対象者無のため非開催 | - | - |
OA研修 | 新入社員研修、一部若手社員研修 | - | 対象者無のため非開催 | - | - |
コンプライアンス研修 | コンプライアンス全般に関する研修 (全役職員に実施。研修とは別にコンプライアンス・テストを実施。) |
- | 延べ295 | - | - |
危機管理広報研修 | 危機発生時のメディア対応スキルを強化する研修 | 9 | 1 | - | 3.5 |
サステナビリティ研修 | 役職員の意識向上を目的とした研修 | 46 | 40 | 14 | - |
ライフプラン研修 | 50歳以上の社員向けのライフプラン、キャリアデザイン研修 | - | 対象者無のため非開催 | - | - |
カフェテリア式研修 | 伊藤忠グループで実施される研修。約200コースから自由選択可能。 | - | 2 | - | - |
サブスクリプション型研修 | ビジネスに特化、厳選されたプログラムを時間や場所を問わず学習することができる動画学習プラットフォーム。自身の裁量で学ぶことが可能。 | 全社員対象 | - | - | |
資格取得支援制度 | 業務遂行能力向上や専門知識の習得を目指し、資格取得に係る費用を会社が補助する制度 ※保有資格状況は上記「資格保有者状況」ご参照 |
11 | 6 | - | - |
語学習得支援制度 | ビジネスで必要な語学力向上を目的とし、語学教室にかかる費用を会社が一部補助する制度 | 2 | 4 | - | - |
メンター社員制度 | 先輩社員によるサポート制度 (会社が費用負担) |
- | 対象者無のため非開催 | - | - |
キャリア申告制度 | 希望するキャリアを申告できる制度 | - | 34 | - | - |
全社オンライン 健康プログラム |
オンライン形式で、ストレッチやヨガを実施。コロナ禍の運動不足解消と健康増進が目的。 | 49 | 34 | 16 | 複数回実施 |
※2023年度実績
福利厚生・ワークライフバランス・健康経営
当社では、福利厚生制度、社員のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の充実に向け、全ての正社員・契約社員を対象に下記取り組みを行っています。
社員のライフステージや社会との関わり方に合わせた柔軟な働き方ができるよう育児休業制度や時短勤務制度、年老いた親等を持つ社員に対しては介護休暇制度を設け、その他、仕事と子育ての両立のための育児支援、社員のヘルスケアやボランティア活動の促進等を目的とした特別休暇制度や、有給休暇がより活用しやすくなるよう時間単位有給休暇制度等も設けております。
また、当社の従業員ならびにその家族の心身の健康保持・増進を図るための取組みを推進する健康経営を実践しています。
健康経営
当社では、「健康経営ポリシー」を制定し、以下の通り、当社の従業員ならびにその家族の心身の健康保持・増進を図るための取組みを推進することを宣言しています。
伊藤忠リート・マネジメント 健康経営宣言
当社の企業理念および経営方針の実現のためには、従業員ならびにその家族の心身の健康が何よりも重要と考えます。当社は、今後も働きやすい職場環境づくりや従業員の健康維持・増進を重視し、積極的に健康経営を推進してまいります。
2023年4月
伊藤忠リート・マネジメント株式会社
代表取締役社長 東海林 淳一
また、働きやすい職場環境づくりや従業員の健康増進を重視した健康経営の推進のため、以下の重点施策を定めています。
【重点施策】
- 年度初めに健康課題の認識と健康課題に基づいた具体的目標(計画・数値目標)を設定、取組結果を年度末に検証し新年度はさらなる改善を目指す「健康経営のPDCA」を回していく。
- ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の充実
- 従業員の定期健診受診率100%の徹底と家族(被扶養者)の健診受診推奨、及び重症化予防(再検査・精密検査の受診率の向上)
- メンタルヘルス対策(ストレスチェックの実施と集団分析、メンタルヘルス研修の実施)
- 過重労働防止対策
- 感染症予防対策
- 受動喫煙対策
- 職場の活性化のためのコミュニケ-ションの促進
- 病気の治療と仕事の両立支援
- ヘルスリテラシーの向上(管理職又は従業員に対する教育機会の設定)
- 女性の健康保持・増進に向けた取り組み(女性特有の健康課題への取り組み)
- 食生活の改善と運動機会の増進に向けた取り組み
- 特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
【健康経営にかかる当社の取得認証】
- 健康経営優良法人
- 健康優良企業「金の認定」
【健康経営にかかる主な取り組み】
≪健康管理の推進、予防の強化≫
- 定期健康診断の受診は健康づくりの第一歩です。定期健康診断の100%の受診を実現することを目指すことに加え、有所見者の方全員に、病院での診察や検診を勧奨しています。
- 心と体の健康増進のため全社向けに健康セミナーやセルフケア研修を実施し、ヘルスリテラシー教育の機会の提供に努めています。
- 従業員が安心して予防接種を受けられるよう、接種時間を勤務扱いとするとともに、接種後の副反応に対しては、所定の日数を休暇(有給)としています。更にその家族の予防接種の付添についても休暇(有給)を付与しています。
≪職場の心の健康づくりの促進≫
- メンタルヘルス不調の予防と早期発見のために、心の健康づくり計画を制定するとともに、一次予防に向けストレスチェックの受検を推奨し、組織診断の結果を職場づくりの取組に活かしています。
- メンタルヘルス不調による休業からの職場復帰支援に向け、手引きを作成し関係者との機能的な連携を進めています。
従業員持投資口制度
当社は、投資法人の投資主と従業員との利害の一致を促進し、従業員の福利厚生の増進の為、運用するアドバンス・レジデンス投資法人の投資口を投資対象とする持投資口制度を設けております。
育児休業制度・育児短時間勤務制度・看護休暇
仕事と子育ての両立をサポートするため、子が2歳になるまで育児休業制度、子が小学校に入学する前まで育児短時間勤務制度が利用できます。また、当社では小学校就学前の子の看護休暇(有給)に加え、小学校就学中の子の看護に特別休暇(有給)が利用できます。
介護休業制度・介護短時間勤務制度・介護休暇
仕事と介護の両立をサポートするための介護休業制度、介護短時間勤務制度、介護休暇が利用できます。
特別休暇制度
地域貢献活動や社会福祉活動への参加、配偶者等の出産や子の学校行事への参加など育児支援、定期健康診断やその結果説明・二次検査などヘルスケア関連で、有給休暇とは別に、年5日まで取得できます。
時間単位有休制度
毎年5日分(40時間分)について、1時間単位で有給休暇を取得することが可能です。
在宅勤務制度・フレックスタイム制度
多様な働き方の実現や効率的な業務推進に向け、在宅勤務制度、フレックスタイム制度を導入しております。
継続雇用制度
当社の従業員の定年は満60歳ですが、条件を満たす従業員については1年契約の更新制による嘱託としての再雇用制度があります。
慶弔見舞金制度
結婚や出産にかかる御祝、御見舞などを用意している他、万一に備えた弔慰金制度も用意しています。
会員制福利厚生パッケージ
仕事と家庭の両立、健康推進を支援する目的で、各種提携先(宿泊施設やフィットネスクラブ、育児等)での幅広いメニューを会員優待料金で、利用制限なく何度でも利用することが可能です。
社員旅行
社員同士の親睦を深める制度として、原則として年1回社員旅行を開催しております。オフィスとは異なる環境の中で共に過ごす時間は更に交流を深める機会になり、仕事においても大きなプラスになります。
同好会制度
社員の親交を深めるべく同好会活動を行っております。同会には当社から活動補助金が支給されます。(2020年度以降は新型コロナウイルスの影響により中止しております。)
社内イベント
懇親会、ウォーキングイベント、各種コミュニケーションイベント等の開催により、社員の親睦を深めています。健康増進や様々な部署の社員間のコミュニケーションを醸成することで、全社の士気を高めています。
従業員満足度調査の定期的な実施
働きがいのある会社づくりに向けて、社員に対しての意識調査を実施し、職場環境の改善などに繋げる取り組みを行っています。
【2024年度実施実績】
対象:役員及び正社員
回答率:91.7%
ウェルビーイング(健康と快適性への取り組み)
オフィス環境整備
当社では、役職員一人ひとりが快適に業務に取り組めるよう、オフィス環境を整備しています。
2023年4月には大幅なレイアウト変更を行い、執務室内の共有スペースを拡充いたしました。
女性が働きやすい職場環境づくり
当社では、女性が働きやすい職場環境づくりを目的として、花王株式会社の生理用品ブランド「ロリエ」が展開するプロジェクト『職場のロリエ』に賛同し、生理用品の備品化を実施しております。
『職場のロリエ』とは、女性にとってより働きやすい環境をつくるため企業のオフィスなどに生理用ナプキンを設置する、花王株式会社の取り組みです。
『職場のロリエ』について詳しくはこちら>
https://www.kao.co.jp/laurier/project/shokuba/
人材主要データ
【対象】正社員及び契約社員
項目 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
従業員数(人)※1 | 59 | 62 | 64 | 67 | 78 | 79 |
男性(人) | 49 | 52 | 52 | 55 | 62 | 60 |
女性(人) | 10 | 10 | 12 | 12 | 16 | 19 |
全従業員に占める女性比率(%) | 16.9% | 16.1% | 18.8% | 17.9% | 20.5% | 24.1% |
平均勤続年数(年) | 8年1ヶ月 | 8年1ヶ月 | 8年5ヶ月 | 8年8ヶ月 | 8年3ヶ月 | 8年7ヶ月 |
男性(年) | 8年3ヶ月 | 8年1ヶ月 | 8年7ヶ月 | 8年11ヶ月 | 8年6ヶ月 | 9年2ヶ月 |
女性(年) | 7年6ヶ月 | 8年2ヶ月 | 7年10ヶ月 | 7年7ヶ月 | 7年2ヶ月 | 6年11ヶ月 |
採用者数(人) | 2 | 6 | 6 | 6 | 2 |
4 |
男性(人) | 2 | 5 | 4 | 5 | 1 | 1 |
女性(人) | 0 | 1 | 2 | 1 | 1 | 3 |
退職率(%)※2 | 3.4% | 8.1% | 6.3% | 3.0% | 5.1% | 5.1% |
※1 各年度とも期末3月末時点の人数。また、2021年度以前の実績は2022年6月1日付資産運用会社合併前の情報であるため、旧伊藤忠リート・マネジメント株式会社の人数は含みません。
※2 各年度とも期末3月末日時点の人員数で該当年度の退職者数を除したもの
なお、上記年度内において、人員整理を伴う買収や合併その他の事象に基づく人員整理はなされていません。2022年6月1日付資産運用会社間の合併においても同様です。
働き方改革・ダイバーシティ
項目 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
月平均残業時間 | 17:31 | 20:35 | 23:46 | 20:41 | 26:16 | 25:58 |
有給休暇取得率(%) | 79.9% | 68.4% | 68.2% | 59.8% | 67.9% | 70.1% |
女性役員比率(%) | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% |
女性管理職比率(%) | 0.0% | 3.7% | 6.3% | 11.4% | 10.3% | 14.0% |
育児休業制度利用者(人) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 0 |
育児短時間勤務制度利用者(人) | 2 | 1 | 1 | 0 | 1 | 1 |
看護休暇利用者割合(%) | 76.5% | 78.6% | 66.7% | 50.0% | 83.3% | 90.9% |
看護休暇利用者割合(男性)(%) | 69.2% | 72.7% | 58.3% | 45.5% | 77.8% | 87.5% |
看護休暇利用者割合(女性)(%) | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
特別休暇制度利用者 (人)※2 |
7 | 3 | 0 | 1 | 0 | 13 |
※1 2023年度実績
※2 ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた取組として、以下の通り利用用途を拡大しています。
~2022年度 ボランティア
2023年度~ 上記の他、育児(4/1~)、ヘルスケア関連(3/1~)を追加
従業員の健康と安全
項目 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
定期健康診断受診率(%) | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
労働災害度数率(%)※ | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% |
※ 度数率 = 災害による死傷者数 ÷ のべ労働時間 × 100万時間
詳細は、「厚生労働省 職場のあんぜんサイト」をご参照下さい。
地域社会への貢献
ファミマフードドライブへの参加
伊藤忠グループである株式会社ファミリーマートの協力のもと、社員による社会貢献活動の一環として
「ファミマフードドライブ」に参加し食品の寄付活動を行っております。
※『ファミマフードドライブ』とは…
家庭にある食べきれない食品をファミリーマート店舗に持ち寄り、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて、支援が必要な方に提供する取り組みです。『ファミマフードドライブ』の取り組みを通じて、ご家庭にある食べきれない食品が活用され、食品ロスの削減につながります。また、全国に店舗があるファミリーマートを回収拠点とすることで、地域の皆様に気軽に社会貢献活動に参加していただくことができるようになります。
ファミマフードドライブについて詳しくはこちら>
ファミマフードドライブ | サステナビリティ | ファミリーマート (family.co.jp)
毎回インスタント食品やお菓子類等のさまざまな食品類が社員から集まっています。
※注 通常ファミリーマートでは企業単位での食品の受付は行っていません。
当社オフィス周辺での定期的な清掃活動
地域社員の一員として、従業員による清掃活動を実施しております。
神田祭への参加
地域社会への取組みの一環として、2023年5月11日~5月17日に行われた令和5年度神田祭へ奉納金を納め、
地域行事及びコミュニティ活性化に貢献しました。
※神田祭について
神田祭は日本三大祭りの一つであり、2年に1度5月に東京都千代田区の神田明神で行われる祭礼です。
災害支援
当社は大規模自然災害の発生に際し、被災地域の一日も早い復興のため、義援金拠出等を通じて災害支援を行っております。
これまで、東日本大震災や熊本地震発生時には、緊急支援活動として義援金を拠出いたしました。
また、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震においては、「特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム」へ
義援金を寄附いたしました。
その他、社員ボランティア活動や、社員募金も呼びかけております。
障がいのある方の社会参加支援
当社の親会社である伊藤忠商事は、身体障がい及び知的障がい等のハンディキャップを持つ人々にやる気とやり甲斐のある働く場を提供することを目的として、特例子会社「伊藤忠ユニダス(株)」を1987年に設立しました。
当社は、伊藤忠ユニダスに、自社の名刺及び封筒を発注することで、同社を支援しております。
詳細は、こちらのページをご覧ください。
伊藤忠記念財団への支援
当社の親会社である伊藤忠商事が1974年に設立した公益財団法人伊藤忠記念財団は、青少年の健全育成を目的とした社会貢献活動を継続して進めています。現在は、「子ども文庫助成事業」、「電子図書普及事業」を活動の柱に、子供たちの健全な成長に寄与する活動を行っています。
当社は、本財団への寄付に参加することで、本財団への支援を行っております。
詳細は、こちらのページをご覧ください。
その他の取組
学生への支援
建築やデザインを学ぶ多くの学生に活動の場を提供し支援することや、学生が当社およびREIT業界に関心を持つきっかけとなることを目的とし、運用する賃貸住宅「RESIDIA」のリノベーションアイディアを学生向けに募集し、コンペを実施。最優秀作品のデザインをもとにしたリノベーションを実際に行いました。