社会に関する当社の方針・取組をご紹介します。

当社は、自らの事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重する責任を果たすために、2021年2月に「人権方針（人権ポリシー）」を策定いたしました。世界人権宣言などの、人権に関する国際規範を支持し、人権尊重を促進する取組を推進してまいります。
また、当社は、ダイバーシティの推進に向け、女性活躍を支援するためのポジティブアクション施策を実施しています。

従業員の能力開発

当社は、従業員の能力開発の一環として、様々なキャリア開発や学位・資格取得支援、そして研修を行っております。
※キャリア開発とパフォーマンス評価・フィードバックは正社員のみが対象であり、学位・資格取得支援及び同補助については、正社員及び契約社員が対象となります。

キャリア開発

当社は、従業員の能力開発の一環として、様々な研修、能力・キャリア開発を行っております。
ジョブローテーションを導入しているほか、従業員が年に一度自身の今後の希望キャリアを申告し、上司と面談するキャリア申告制度があります。また新入社員には、それぞれ指導社員以外にメンター社員が設定され、業務を含め多種多様な相談に応じております。

パフォーマンス評価・フィードバックの仕組み

当社の人事考課は、自身の業務目標に対する達成度を評価する「業績評価」と、組織や役職ごとに求められるパフォーマンスを評価する「行動評価」で構成されています。

目標管理面談は期初（目標設定）・期中（振り返り）・期末（フィードバック）の年3回行い、上司・部下間で意思疎通の取れた透明性のある目標設定や、社員の目標達成・成果拡大と成長支援のための評価体制を構築しております。特に期中の振り返りでは、「GOOD（上手くいったこと、出来たこと）とMORE（更に伸ばせること）」のすり合わせを上司と本人間で行うことで、目標達成に向けたアクションの具体化につなげています。

評価を基礎に固定給及び賞与が決定され、社員（非役員・非営業部門を含む）の賞与は各投資法人・運用ファンドの運用成績に一部連動しています。また、個別面談を通じて評価のフィードバックや個人のキャリア開発についての対話を実施し、人事戦略の策定に役立てています。

資格取得支援・補助制度

当社は、業務遂行能力向上や専門知識の習得を目指し、資格取得費用の補助制度を設けております。対象は全役職員（契約社員も含む）です。

（補助例：宅地建物取引士、不動産証券化マスター、証券アナリスト等）

専門的な職能開発・研修プログラム

当社では、職位等に応じた幅広い研修制度や自己啓発支援制度を設けております。

【これまで実施した研修の例】

新任管理職研修
マネジメント、信頼構築、チームビルディング、人材育成、労務管理等のリーダーに不可欠な知識・スキルについて習得する。
外部機関を活用し、職場実践と振り返り、外部講師のアドバイスの流れで実践力を高める。

次世代ビジネスリーダー研修
中堅社員として、経営感覚の醸成を図る。自身の強み・弱みをふまえ、組織の中核として求められる役割を認識する。

ステップアップ研修
コミュニケーション力の向上を図るため、仕事の進め方における段取り力、タスク管理、見える化などのポイントを習得しビジネススキルの向上に繋げる。

若手社員フォローアップ研修
中堅社員へのステップアップに向け、自身のキャリアを考察・デザインするとともに、課題設定力や課題の本質をとらえる力を学ぶ。

ラインケア研修
メンタルヘルスの一次予防のため、メンタルヘルス不調が起きるメカニズムを理解し予防するスキルを習得、健康的な職場づくりに向けたポイントを理解する。

チームビルディング研修
チームリーダーとして期待されている役割を正しく捉え直し、よりよいチームづくりに向けたポイントを学び、職場のチームに関わる視点や意識を高める。

ライフプラン研修
ベテラン社員が自身のキャリアやスキルの棚卸を行い、その能力を生かして更なる活躍やキャリア設計に繋げる。

当社では、福利厚生制度、社員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の充実に向け、全ての正社員・契約社員を対象に下記取り組みを行っています。

社員のライフステージや社会との関わり方に合わせた柔軟な働き方ができるよう育児休業制度や時短勤務制度、年老いた親等を持つ社員に対しては介護休暇制度を設け、その他、仕事と子育ての両立のための育児支援、社員のヘルスケアやボランティア活動の促進等を目的とした特別休暇制度や、有給休暇がより活用しやすくなるよう時間単位有給休暇制度等も設けております。

また、当社の従業員ならびにその家族の心身の健康保持・増進を図るための取組みを推進する健康経営を実践しています。

また、働きやすい職場環境づくりや従業員の健康増進を重視した健康経営の推進のため、以下の重点施策を定めています。

【重点施策】

1. 年度初めに健康課題の認識と健康課題に基づいた具体的目標（計画・数値目標）を設定、取組結果を年度末に検証し新年度はさらなる改善を目指す「健康経営のPDCA」を回していく。
2. ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の充実
3. 従業員の定期健診受診率100%の徹底と家族（被扶養者）の健診受診推奨、及び重症化予防（再検査・精密検査の受診率の向上）
4. メンタルヘルス対策（ストレスチェックの実施と集団分析、メンタルヘルス研修の実施）
5. 過重労働防止対策
6. 感染症予防対策
7. 受動喫煙対策
8. 職場の活性化のためのコミュニケ－ションの促進
9. 病気の治療と仕事の両立支援
10. ヘルスリテラシーの向上（管理職又は従業員に対する教育機会の設定）
11. 女性の健康保持・増進に向けた取り組み（女性特有の健康課題への取り組み）
12. 食生活の改善と運動機会の増進に向けた取り組み
13. 特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み

【健康経営にかかる当社の取得認証】

• 健康経営優良法人
• 健康優良企業「金の認定」
   

【健康経営にかかる主な取り組み】

≪健康管理の推進、予防の強化≫

• 定期健康診断の受診は健康づくりの第一歩です。定期健康診断の100％の受診を実現することを目指すことに加え、有所見者の方全員に、病院での診察や検診を勧奨しています。
• 心と体の健康増進のため全社向けに健康セミナーやセルフケア研修を実施し、ヘルスリテラシー教育の機会の提供に努めています。
• 従業員が安心して予防接種を受けられるよう、接種時間を勤務扱いとするとともに、接種後の副反応に対しては、所定の日数を休暇（有給）としています。更にその家族の予防接種の付添についても休暇（有給）を付与しています。

≪職場の心の健康づくりの促進≫

• メンタルヘルス不調の予防と早期発見のために、心の健康づくり計画を制定するとともに、一次予防に向けストレスチェックの受検を推奨し、組織診断の結果を職場づくりの取組に活かしています。
• メンタルヘルス不調による休業からの職場復帰支援に向け、手引きを作成し関係者との機能的な連携を進めています。

従業員持投資口制度

当社は、投資法人の投資主と従業員との利害の一致を促進し、従業員の福利厚生の増進の為、運用する上場投資法人（アドバンス・レジデンス投資法人およびアドバンス・ロジスティクス投資法人）の投資口を投資対象とする持投資口制度を設けております。

育児休業制度・育児短時間勤務制度・看護休暇

仕事と子育ての両立をサポートするため、子が2歳になるまで育児休業制度、子が小学校に入学する前まで育児短時間勤務制度が利用できます。また、当社では小学校就学前の子の看護休暇（有給）に加え、小学校就学中の子の看護に特別休暇（有給）が利用できます。

介護休業制度・介護短時間勤務制度・介護休暇

仕事と介護の両立をサポートするための介護休業制度、介護短時間勤務制度、介護休暇が利用できます。

特別休暇制度

地域貢献活動や社会福祉活動への参加、配偶者等の出産や子の学校行事への参加など育児支援、定期健康診断やその結果説明・二次検査などヘルスケア関連で、有給休暇とは別に、年5日まで取得できます。

時間単位有休制度

毎年5日分（40時間分）について、1時間単位で有給休暇を取得することが可能です。

在宅勤務制度・フレックスタイム制度

多様な働き方の実現や効率的な業務推進に向け、在宅勤務制度、フレックスタイム制度を導入しております。

継続雇用制度

当社の従業員の定年は満60歳ですが、条件を満たす従業員については1年契約の更新制による嘱託としての再雇用制度があります。

慶弔見舞金制度

結婚や出産にかかる御祝、御見舞などを用意している他、万一に備えた弔慰金制度も用意しています。

会員制福利厚生パッケージ

仕事と家庭の両立、健康推進を支援する目的で、各種提携先（宿泊施設やフィットネスクラブ、育児等）での幅広いメニューを会員優待料金で、利用制限なく何度でも利用することが可能です。

社員旅行

社員同士の親睦を深める制度として、原則として年1回社員旅行に行っています。オフィスとは異なる環境の中で共に過ごす時間は更に交流を深める機会になり、仕事においても大きなプラスになります。

同好会制度

社員の親交を深めるべく同好会活動を行っております。同会には当社から活動補助金が支給されます。（2020年度以降は新型コロナウイルスの影響により中止しております。）

社内イベント

懇親会、ウォーキングイベント、各種コミュニケーションイベント等の開催により、社員の親睦を深めています。健康増進や様々な部署の社員間のコミュニケーションを醸成することで、全社の士気を高めています。

従業員満足度調査の定期的な実施

働きがいのある会社づくりに向けて、社員に対しての意識調査を年に1度実施し、職場環境の改善などに繋げる取り組みを行っています。

【2022年度実施実績】

対象：役員及び正社員
回答率：94.1％

オフィス環境整備

当社では、役職員一人ひとりが快適に業務に取り組めるよう、オフィス環境を整備しています。
2023年4月には大幅なレイアウト変更を行い、執務室内の共有スペースを拡充いたしました。

【対象】正社員及び契約社員

ファミマフードドライブへの参加

伊藤忠グループである株式会社ファミリーマートの協力のもと、社員による社会貢献活動の一環として
「ファミマフードドライブ」に参加し食品の寄付活動を行っております。

※『ファミマフードドライブ』とは…
家庭にある食べきれない食品をファミリーマート店舗に持ち寄り、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて、支援が必要な方に提供する取り組みです。『ファミマフードドライブ』の取り組みを通じて、ご家庭にある食べきれない食品が活用され、食品ロスの削減につながります。また、全国に店舗があるファミリーマートを回収拠点とすることで、地域の皆様に気軽に社会貢献活動に参加していただくことができるようになります。

ファミマフードドライブについて詳しくはこちら＞
ファミマフードドライブ | サステナビリティ | ファミリーマート (family.co.jp)

毎回インスタント食品やお菓子類等のさまざまな食品類が社員から集まっています。
※注　通常ファミリーマートでは企業単位での食品の受付は行っていません。

投資法人保有物件周辺における清掃活動

地域社会貢献への取り組みの一環として、当社が資産運用を行うアドバンス・ロジスティクス投資法人（以下、「ADL」）において、ADL保有物件が所在するつくばみらい市と「公共施設里親制度合意書」を締結し、それに基づく清掃活動を実施しております。

※つくばみらい市公共施設里親制度とは…
継続的に美しいまちづくりを進めていくため、公園や道路などの公共施設を「子ども」に見立て、市民や団体を「里親」として、定期的に清掃や除草などのボランティア活動を行うというつくばみらい市の制度です。

つくばみらい市公共施設里親制度についてはこちら＞
公共施設里親制度のお知らせ | つくばみらい市公式ホームページ (tsukubamirai.lg.jp)

≪清掃活動の様子≫

（左からつくばみらい市市民経済部 生活環境課 課長 中村氏、当社 代表取締役社長 東海林 淳一）

当社オフィス周辺での定期的な清掃活動

地域社員の一員として、従業員による清掃活動を実施しております。

神田祭への参加

地域社会への取組みの一環として、2023年5月11日～5月17日に行われた令和5年度神田祭へ奉納金を納め、
地域行事及びコミュニティ活性化に貢献しました。

※神田祭について
神田祭は日本三大祭りの一つであり、2年に1度5月に東京都千代田区の神田明神で行われる祭礼です。

災害支援

当社は大規模自然災害の発生に際し、被災地域の一日も早い復興のため、義援金拠出等を通じて災害支援を行っております。
これまで、東日本大震災や熊本地震発生時には、緊急支援活動として義援金を拠出いたしました。
また、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震においては、「特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム」へ
義援金を寄附いたしました。
その他、社員ボランティア活動や、社員募金も呼びかけております。

障がいのある方の社会参加支援

当社の親会社である伊藤忠商事は、身体障がい及び知的障がい等のハンディキャップを持つ人々にやる気とやり甲斐のある働く場を提供することを目的として、特例子会社「伊藤忠ユニダス（株）」を1987年に設立しました。
当社は、伊藤忠ユニダスに、自社の名刺及び封筒を発注することで、同社を支援しております。
詳細は、こちらのページをご覧ください。

伊藤忠記念財団への支援

当社の親会社である伊藤忠商事が1974年に設立した公益財団法人伊藤忠記念財団は、青少年の健全育成を目的とした社会貢献活動を継続して進めています。現在は、「子ども文庫助成事業」、「電子図書普及事業」を活動の柱に、子供たちの健全な成長に寄与する活動を行っています。
当社は、本財団への寄付に参加することで、本財団への支援を行っております。
詳細は、こちらのページをご覧ください。

学生への支援

建築やデザインを学ぶ多くの学生に活動の場を提供し支援することや、学生が当社およびREIT業界に関心を持つきっかけとなることを目的とし、運用する賃貸住宅「RESIDIA」のリノベーションアイディアを学生向けに募集し、コンペを実施。最優秀作品のデザインをもとにしたリノベーションを実際に行いました。