サステナビリティ

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S(Social)社会

社会に関する当社の方針・取組をご紹介します。

人権方針・ダイバーシティ推進

当社は、自らの事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重する責任を果たすために、2021年2月に「人権方針(人権ポリシー)」を策定いたしました。世界人権宣言などの、人権に関する国際規範を支持し、人権尊重を促進する取組を推進してまいります。
また、当社は、ダイバーシティの推進に向け、女性活躍を支援するためのポジティブアクション施策を実施しています。

人権方針(人権ポリシー)

  1. 国際規範およびガイドラインへの支持
    「世界人権宣言」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、「国連グローバル・コンパクト」など、人権に関する国際規範を支持します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重してまいります。
    また、親会社である伊藤忠商事株式会社の「伊藤忠グループ人権方針」は、当社の全ての役職員に適用されています。
  2. 人権侵害への非加担
    自ら人権侵害を行わず、また他者による人権侵害に加担することが無いよう努めます。
  3. 結社の自由・団体交渉権の尊重
    関係法令に従って、結社の自由および団体交渉権を尊重し、雇用および職業における違法または不適切な差別をしません。
  4. 強制労働の撤廃
    当社およびサプライチェーンにおける、あらゆる形態の強制労働を排除し、防止に努めます。
    なお、2021年度、労働基準法違反の事例及び当社における労働基準違反の事例は0件でした。
  5. 児童労働の実効的な廃止
    当社およびサプライチェーンにおける、児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。当社は法令上の就労最低年齢を超えていない児童は雇用しません。
  6. 雇用と職業における差別の撤廃
    人種、肌の色、性別、宗教、政治的見解、国籍(出身国)、社会的出自、年齢、障がい、HIV/エイズへの感染、労働組合への加入および性的指向など、その人の能力にも、また該当する職務に必要な固有の要件にも関係のない特徴を理由に、他者とは異なる、もしくは不利な処遇を行うことはいたしません。

人材戦略

各投資法人・運用ファンドの安定的・継続的な成長を支えるのは「人材」であると考え、当社では人材価値の最大化・全体最適を目指し、人材戦略を推進しています。具体的には、各役職の社員が備えるべき視点やテクニカルスキル・ヒューマンスキル等の要件を定めた人事評価制度を構築し、優秀な人材の採用・育成・活用・登用を行っています。また、社員一人ひとりの能力発揮、キャリア形成のために、キャリア申告制度を設け、最適な配置を行っています。
※当社が運用する各投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律により、従業員の雇用が禁止されており、資産運用や保管・事務等の業務を外部委託しております。

従業員の能力開発

当社は、従業員の能力開発の一環として、様々なキャリア開発や学位・資格取得支援、そして研修を行っております。
※キャリア開発とパフォーマンス評価・フィードバックは正社員のみが対象であり、学位・資格取得支援及び同補助については、正社員及び契約社員が対象となります。

キャリア開発

当社は、従業員の能力開発の一環として、様々な研修、能力・キャリア開発を行っております。
ジョブローテーションを導入しているほか、従業員が年に一度自身の今後の希望キャリアを申告し、上司と面談するキャリア申告制度があります。また新入社員には、それぞれ指導社員以外にメンター社員が設定され、業務を含め多種多様な相談に応じております。

パフォーマンス評価・フィードバックの仕組み

当社は正社員を対象として年次のパフォーマンス評価について、年1度のレビューを実施しています。期初(目標設定時)面接、期中(進捗確認・助言)面接、期末(評価結果フィードバック)面接を行う等、上司・部下間で意思疎通の取れた透明性のある目標設定・評価フィードバック体制を構築しております。評価を基礎に固定給及び賞与が決定され、賞与は各投資法人・運用ファンドの運用成績に一部連動しています。また、個別面談を通じて評価のフィードバックや個人のキャリア開発についての対話を実施し、人事戦略の策定に役立てています。

資格取得支援・補助制度

当社は、業務遂行能力向上や専門知識の習得を目指し、資格取得を推奨しております。(補助例:宅地建物取引士、不動産証券化マスター、証券アナリスト、公認不動産コンサルティングマスター、ビル経営管理士等)

資格保有者状況

資格名 保有人数(人)
宅地建物取引士 45
不動産証券化協会認定マスター 26
ビル経営管理士 3
一級建築士 5
弁護士 1
証券アナリスト 5
公認会計士 2
米国公認会計士 1
社会保険労務士 1
公認内部監査人 1
CASBEE建築評価員 1

※2022年3月末時点の人数。宅地建物取引士、CASBEE建築評価員は合格者ベース

専門的な職能開発・研修プログラム

当社では、職位等に応じた幅広い研修制度や自己啓発支援制度を設けております。

役員・管理職
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分類 概要 管理職
(人)
一般職
(人)
正社員以外
(人)
時間/人
新任役員研修 役員に求められる責任と役割認識
管理職研修 次世代経営幹部を育成するためのプログラム 5 18

※2021年度実績

一般職
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分類 概要 管理職
(人)
一般職
(人)
正社員以外
(人)
時間/人
次期管理職研修 マネジメント研修 4 14

※2021年度実績

全体研修・自己啓発
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分類 概要 管理職
(人)
一般職
(人)
正社員以外
(人)
時間/人
次世代ビジネス
リーダー研修
リーダーシップ研修 3 14
若手研修 入社4年目研修
指導社員研修 新入社員の指導育成研修 1 16
新入社員研修 社会人基礎研修
(伊藤忠グループ全体研修)
1 48
簿記研修 新入社員向け簿記基礎理解研修 1
OA研修 新入社員研修、一部若手社員研修
メンター社員制度 先輩社員によるサポート制度
(会社が費用負担)
3
キャリア申告制度 希望するキャリアを申告できる制度 25
コンプライアンス研修およびテスト コンプライアンス全般に関する研修
(全役職員に実施。研修とは別に、原則月1回コンプライアンス・テストを実施。)
延べ300
ハラスメント研修 職場におけるハラスメント予防
を目的とした研修
39 26 12 3
サステナビリティ研修およびテスト 役職員の意識向上を目的とした研修 39 26 12 1
業務効率化研修 Excelマクロ・VBA研修
社内勉強会 部署毎に自主開催される勉強会
(アナリスト招聘、最新財務税務制度等)
多数実施 多数実施 多数実施 未集計
ビジネススクール通学型自己啓発支援 大學の社会人育成機関による研修 1 3
カフェテリア式
研修
伊藤忠グループで実施される研修。
約200コースから自由選択可能。
4 4
宅建試験対策
研修
受験希望者に対する社内研修 1 4
資格取得
支援制度
業務遂行能力向上や専門知識の習得を目指し、資格取得に係る費用を会社が補助する制度
※保有資格状況は上記「資格保有者状況」ご参照
6 2
語学習得
支援制度
ビジネスで必要な語学力向上を目的とし、語学教室にかかる費用を会社が一部補助する制度 4 2
全社オンライン
健康プログラム
オンライン形式で、ストレッチやヨガを実施。コロナ禍の運動不足解消と健康増進が目的。

※2021年度実績

福利厚生・ワークライフバランス・健康経営

当社では、福利厚生制度、社員のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の充実に向け、全ての正社員・契約社員を対象に下記取り組みを行っています。なお、派遣社員についても、在宅勤務、社員旅行、従業員満足度調査の対象としております。

社員のライフステージや社会との関わり方に合わせた柔軟な働き方ができるよう育児休業制度や時短勤務制度を設けて仕事と子育ての両立をサポート、年老いた親等を持つ社員に対しては介護休業制度、社員各々が社会的責任を果たしやすくするボランティア休暇制度や有給休暇がより活用しやすくなるよう時間単位有給休暇制度等も設けております。

また、当社の従業員ならびにその家族の心身の健康保持・増進を図るための取組みを推進する健康経営を実践しています。

従業員持投資口制度

当社は、投資法人の投資主と従業員との利害の一致を促進し、従業員の福利厚生の増進の為、運用する上場投資法人(アドバンス・レジデンス投資法人およびアドバンス・ロジスティクス投資法人)の投資口を投資対象とする持投資口制度を設けております。

育児休業制度・育児短時間勤務制度・看護休暇

仕事と子育ての両立をサポートするため、子が2歳になるまで育児休業制度、子が小学校に入学する前まで育児短時間勤務制度が利用できます。また、当社では小学校未満の子の看護休暇については、有給休暇としております。

介護休業制度・介護短時間勤務制度・介護休暇

仕事と介護の両立をサポートするための介護休業制度、介護短時間勤務制度、介護休暇が利用できます。

時間単位有休制度

毎年5日分(40時間分)について、1時間単位で有休休暇を取得することが可能です。

在宅勤務制度

2020年度より、新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務を導入しております。
在宅勤務日数は感染状況や社会情勢等に応じて決定しておりますが、子が小学校に入学する前までは在宅勤務日を増やす等の対応を行っております。

継続雇用制度

当社の従業員の定年は満60歳ですが、条件を満たす従業員については1年契約の更新制による嘱託としての再雇用制度があります。

慶弔見舞金制度

結婚や出産にかかる御祝、御見舞などを用意している他、万一に備えた弔慰金制度も用意しています。

会員制福利厚生パッケージ

仕事と家庭の両立、健康推進を支援する目的で、各種提携先(宿泊施設やフィットネスクラブ、育児等)での幅広いメニューを会員優待料金で、利用制限なく何度でも利用することが可能です。

社員旅行

社員同士の親睦を深める制度として、原則として年1回社員旅行に行っています。オフィスとは異なる環境の中で共に過ごす時間は更に交流を深める機会になり、仕事においても大きなプラスになります。(2020年度以降は新型コロナウイルスの影響により中止しております。)

同好会制度

社員の親交を深めるべく同好会活動を行っております。同会には当社から活動補助金が支給されます。(2020年度以降は新型コロナウイルスの影響により中止しております。)

社内イベント

オンライン懇親会、オンラインウォーキングイベント等の開催により、社員の親睦を深めております。リモートワーク下における社員間のコミュニケーション不足を補い、全社の士気を高めております。

従業員満足度調査の定期的な実施

働きがいのある会社づくりに向けて、社員に対しての意識調査を年に1度実施し、職場環境の改善などに繋げる取り組みを行っています。

健康経営

当社では、2020年10月に「健康経営ポリシー」を制定し、当社の従業員ならびにその家族の心身の健康保持・増進を図るための取組みを推進することを宣言し、重点施策を定めました。今後も、働きやすい職場環境づくりや従業員の健康増進を重視した健康経営を推進してまいります。

健康経営にかかる当社の取得認証は、次のとおりです。

  • 健康経営優良法人
  • 健康優良企業「銀の認定」

人材主要データ

【対象】正社員及び契約社員

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項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
従業員数(人)※1 67 61 60 60 61
男性(人) 53 50 50 48 50
女性(人) 14 11 10 12 11
全従業員に占める女性比率(%) 20.9% 18.0% 16.7% 20.0% 22.0%
平均勤続年数(年) 7年5ヶ月 8年1ヶ月 7年9ヶ月 7年11ヶ月 8年2ヶ月
男性(年) 7年7ヶ月 8年3ヶ月 7年10ヶ月 7年12ヶ月 8年4ヶ月
女性(年) 6年11ヶ月 7年6ヶ月 7年6ヶ月 7年2ヶ月 7年3ヶ月
採用者数(人) 5 2 6 6 6
男性(人) 3 2 5 4 5
女性(人) 2 0 1 2 1
退職率(%)※2 9.0% 4.9% 8.3% 6.7% 3.3%

※1 各年度とも期初4月1日時点の人数
※2 各年度とも期初4月1日時点の人員数で該当年度の退職者数を除したもの
なお、上記年度内において、人員整理を伴う買収や合併その他の事象に基づく人員整理はなされていません。

働き方改革・ダイバーシティ
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働き方改革・ダイバーシティ 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
月平均残業時間 16:29 17:31 20:35 23:46 20:41
有給休暇取得率(%) 77.2% 79.9% 68.4% 68.2% 59.8%
女性役員比率(%) 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
女性管理職比率(%) 0.0% 0.0% 3.7% 6.3% 11.4%
育児休暇制度利用者(人) 1 1 1 1 1
育児短時間勤務制度利用者(人) 3 2 1 1 0
男性看護休暇利用者割合(%) 62.5% 69.2% 72.7% 58.3% 45.5%
女性看護休暇利用者割合(%) 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
従業員の健康と安全
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従業員の健康と安全 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
定期健康診断受診率(%) 100% 100% 100% 100% 100%
労働災害度数率(%)※3 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

※3 度数率 = 災害による死傷者数 ÷ のべ労働時間 × 100万時間
  詳細は、「厚生労働省 職場のあんぜんサイト」をご参照下さい。

地域社会への社会貢献

障がいのある方の社会参加支援

当社の親会社である伊藤忠商事は、身体障がい及び知的障がい等のハンディキャップを持つ人々にやる気とやり甲斐のある働く場を提供することを目的として、特例子会社「伊藤忠ユニダス(株)」を1987年に設立しました。
当社は、伊藤忠ユニダスに、自社の名刺及び封筒を発注することで、同社を支援しております。
詳細は、こちらのページをご覧ください。

伊藤忠記念財団への支援

当社の親会社である伊藤忠商事が1974年に設立した公益財団法人伊藤忠記念財団は、青少年の健全育成を目的とした社会貢献活動を継続して進めています。現在は、「子ども文庫助成事業」、「電子図書普及事業」を活動の柱に、子供たちの健全な成長に寄与する活動を行っています。
当社は、本財団への寄付に参加することで、本財団への支援を行っております。
詳細は、こちらのページをご覧ください。

当社オフィス周辺での定期的な清掃活動

地域社員の一員として、従業員による清掃活動を実施しております。

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